「企業の収益率が改善し、物価情勢も一頃に比べ好転している状況下、金融政策面からの刺激効果が一段と強まり、中長期的にみると経済活動の振幅が大きくなるリスクには、留意する必要がある」　量的金融緩和の解除を決めた3月9日の日銀金融政策決定会合の発表文には、判じ物のような一文が盛り込まれていた。素直に読めば、資産価格のバブル懸念である。なのに、マスコミはこの一文をやり過ごした。　当然といえば当然かもしれない。福井俊彦総裁自身、政府・与党からの圧力を意識してか、「量的緩和政策の解除は金融の引き締めではない」と強調している。「解除後の金融市場調節方針はコールレートを『おおむねゼロ％』に促すものですから、経済や物価に対する刺激効果という点では、非連続的な変化を伴うものではありません」　速水優前日銀総裁による早すぎたゼロ金利解除が、ITバブルの崩壊と相俟っ ………