はがき、封書など一般信書便への参入促進を目指し、竹中平蔵総務相の肝入りでスタートした研究会が迷走している。６回の会合を重ねても、改革の方向性は見えず、６月の最終報告とりまとめは困難な見通し。「一般信書便への参入ニーズなどないのに、首相の顔色だけを見て立ち上げた無責任な研究会。どうなることやら」と、総務省関係者から批判の声が漏れる。　ことの発端は、昨秋の特別国会における小泉純一郎首相の発言。郵政民営化法が成立した勢いに乗り、一般信書便参入の条件である「ポスト10万本の設置義務」の撤廃をぶち上げた。それまで郵政公社の実質的な独占を黙認していた竹中総務相だが、後ろ盾である首相発言を受け、慌てて研究会を設置し民間参入の必要性を説き始めた。　しかし、宅配業界はダイレクトメールを貨物として届けるメール便で実をとっており、今さら薄利多売の一般信書便に ………