「放送と通信の融合」やNHKの経営改革が喧伝されるが、より本質的な規制改革は放送局の「ハード（放送設備維持管理部門）・ソフト（番組制作部門）分離」論だ。2001年に政府部内でいったん検討され、放送・新聞業界の猛反対で立ち消えになった経緯があるが、竹中平蔵総務大臣の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」で再浮上し、業界関係者はやきもきしている。　放送業界はこれまで総務省（旧郵政省）が監督してきたが、総務省は民間放送連盟、NHKとよく言えば一体、はっきり言えば癒着しており、規制改革が遅々として進まない分野の一つだ。業を煮やした竹中総務相はIT産業の後ろ盾である経済産業省と手を組んで、ハード・ソフト分離を打ち出した。　ハードとソフトが分離されると、民放各局は番組制作というソフト部分は引き続き牛耳れるものの、ハードの情報発信機能の主導権を携帯電話、 ………