在日米軍再編経費のうち日本負担分の財源をどう捻出するかをめぐって、財務省と防衛庁がつばぜり合いを演じている。同経費は、額賀福志郎防衛庁長官が4月下旬に急きょ訪米し、ラムズフェルド米国防長官との間で、在沖縄海兵隊のグアム移転経費102億7千万ドルのうち日本が60億9千万ドルを負担することで合意した。　ところが、その直後に在日米軍再編協議の米側責任者であるローレス国防副次官が「日本側の全体負担は260億ドル（約3兆円）」と公表したことから、日本政府内は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。　もともと今回の日米協議について、財務省は「ウチや外務省との調整抜きで防衛庁が独走している」（主計局幹部）と苦々しくみていたが、突如として巨額の日本負担が表面化したことで「とんでもない額。防衛庁が勝手に約束したのだから、財源は自分で捻出してもらう」と態度を硬化。防衛予 ………