日本郵政公社がトヨタ自動車の生産管理方式を応用して導入したJPS（ジャパンポストシステム）が行き詰まっている。　JPSは03年1月に運用開始、現在は全国の主要郵便局1千局が取り組む。トヨタから指導者を招き、郵便物の仕分けから配達までの作業を歩数や秒単位で管理、徹底した効率化で「昨年度は1467人分の要員を浮かせた」（生田正治総裁）という。しかし、なぜかコスト削減効果額はゼロ。「浮いた要員を次のカイゼン（改善）に投入した」と苦しい言い訳をするが、中身は明らかではない。　成果が上がらない主因は、トヨタ元常務の肩書を持って03年4月、公社へ転じた高橋俊裕副総裁のリーダーシップ不足。落下傘降下した副総裁に役人の人望は集まらず、周囲を一部の従順な側近で固めて孤立気味だという。JPSの成果についても「側近がご機嫌とりの数字作りに走っている」（中堅幹部）と揶揄される始 ………