西川善文社長（三井住友銀行前頭取）が率いる日本郵政が「取材拒否」を続け、業を煮やす報道機関との間で一触即発の冷戦が続いている。1月の就任インタビューや2月の自民党総務部会で、貯金預け入れ限度額の撤廃などを派手にぶち上げたところ、その変節ぶりが批判の集中砲火を浴びてしまい、メディアの前から姿を消してしまった。　しかし、西川氏は新聞には丹念に目を通すらしい。日本郵政絡みの記事が出ると最近、取材を受けたかどうか、全社員を対象に緊急調査するのが目下、同社の最大の仕事という。もっとも日本郵政は取材アポイントを全く受け付けないのだから、「取材を受けた」と答える社員は皆無だ。　金融庁は、デリバティブ販売をめぐる優越的地位乱用で、三井住友銀行に業務停止命令を発動した際、西川氏ら前経営陣の責任も明確化するよう異例の要求を行った。同庁関係者は「あまりに悪質 ………