貸金業制度改革が灰色金利制（貸金業法43条）の廃止と、それに伴う上限金利の利息制限法レベルへの引き下げを基軸に、二十数年ぶりに大転換されようとしている。これを牽引したのは金融庁の貸金業制度の有識者懇談会。座長は吉野直行慶大教授だが、仕切り役は自民党代議士の後藤田正純内閣府政務官（36）だ。「いったい、いつから『有識者懇談会』は『政策審議会』になったのか」（大手消費者金融幹部）、「供給者（貸金業者）が正式メンバーにいない政策論議が中立性を欠く結果になった」（吉野座長）という不満を尻目に、後藤田政務官は、大声で叫ぶ消費者利益擁護派の声を全面的に受け入れ、慎重審議派を牽制した。金融庁の中間報告は論点併記型だが、後藤田政務官は忠実整理の立場を踏み越えて、流れを決定づけたのである。　このため、3年前の貸金業規制法の強化改正決定以来、虎視眈々と狙って ………