テレビ局の「共同通信離れ」がますます加速しそうな雲行きだ。3月末、日本テレビが共同通信社からのニュース配信契約を打ち切ったのに続き、フジテレビとテレビ朝日も「半年間程度の暫定的な配信停止」を検討していることがわかった。　また、TBS系列の複数の地方局も配信契約を切っていたことが判明。国内通信社の雄と言われた共同の影響力が、このところ急速に低下し始めている。　民放関係者の話によると、日本テレビが契約解除に踏み切った背景には、視聴率の低迷による減収減益決算の下で、番組制作費を大幅に圧縮せざるをえないといった事情があった。だが、共同通信社は「新契約体系」と称して、逆に契約料の大幅な引き上げを提案。これが日テレの逆鱗に触れたらしい。　共同は慌てて新方式を撤回したが、これがかえって民放他社の不信感を募らせた。さらに、日テレ幹部が5月、「契約解除によ ………