「平成の治安維持法」と呼ばれる「共謀罪創設法案」（組織犯罪処罰法改正案）は、自民、公明両党が6月1日、民主党修正案を丸呑みする奇手に打って出たが、「与党の仕掛けた罠」と気づいた民主から袖にされ、翌日には通常国会中の成立を断念、継続審議へと追い込まれた。自民は「小泉政権中に仕上げないと、来年の参院選大敗北につながる」と追いつめられ、公明も「戦前の治安維持法で弾圧された創価学会に不評の共謀罪は審議長期化が鬼門」と警戒していた。それだけに土壇場の大コケに、細田博之国対委員長、麻生太郎外相、杉浦正健法相を「3馬鹿トリオ」となじる声さえ聞かれる。　細田氏は1日夜、「民主案を成立させて、あとで修正すればいい。僕は細田だからウルトラHだ」と自画自賛したことが民主に筒抜けに。麻生氏は「民主案では国連がOKしない」と記者団に堂々と語り、杉浦氏に至っては「大臣 ………