中国で再び「経済過熱」の徴候が見え始めた。4月以降、中央銀行である中国人民銀行は相次いで引き締め政策を打ち出したが、それではまだ「土地バブル」退治には足らじと、土地・住宅関連の地方政府要人の腐敗を摘発、逮捕が相次いでいる。土地を国有化している中国では、再開発や転用にはすべて政府の許認可が必要なため、地方幹部の無法を抑制すれば土地バブルにブレーキをかけることが可能だからだ。　6月11日、副大臣格である首都北京市の劉志華副市長が「生活の腐敗、堕落」を理由に逮捕されたことは内外に衝撃を与えた。劉副市長は都市計画と建設、国土と住宅、スポーツ、鉄道建設などの担当だった。同16日には、都市開発などで劉副市長と深くかかわった北京首都創業集団（首創）の劉暁光総経理も、香港出張のため北京空港に現れたところを中央紀律検査委員会の要員に連行された。さらに21日には ………