日本経済新聞社が来年1月、事業持ち株会社に移行する。持ち株会社（仮称、日経ホールディングス＝日経HD）は日経グループ全体の経営方針、予算、人事を司るコーポレート部門と本業の新聞事業に特化し、それ以外の事業はできるだけ社外に切り出していく方針だ。　分社化の対象となるのはデジタル（電子情報）と出版の2部門。とりわけ急成長分野のデジタルの切り出しが焦点だった。日経HD内に温存したままでは圧倒的な発言力をもつ編集局（新聞事業）の勢力下で、事業展開の自由が利かない。現に電子メディア局は発足当初の2年間はヤフーと売り上げ規模で並んでいたが、10年後の今は「月とスッポン」（杉田亮毅社長）の大差をつけられた。しかし、本体から切り出せば、言論報道機関としての規律を保てるか懸念が残る。また、杉田社長が08～10年に発刊を目論む「電子新聞」の立ち上げで編集局との連携も ………