「会社は誰のものか」という論議が経営者や学者を交えて盛んであるが、その基本的な認識に間違いがあるものが多い、と感じている。　法的には会社は株主のものである。「会社は従業員のものである」というような論議をすることは私有財産権という自由経済の基本理念を侵害する議論である。　したがって、「会社は誰のために経営されるべきか」という議論であるべきであろう。しかし、これも答えは決まっている。所有者である株主のために経営されるべきである、という以外に答えがあるはずがない。　そこで、「株主のための経営（株主価値経営）」とはどういう意味かを理解すれば、この議論に結論が出る。　重要なことは株主の法的地位の認識である。株主は会社の所有者であるから、会社の債務に対してすべての責任を負う。ただし、株式会社制度の特徴は、株主の責任額は出資額までに限定される、という ………