知的財産の創造を促進し、日本の発展のテコにしようと、政府は「知財立国」戦略を掲げている。その大きなカギは、特許権、意匠権、商標権などを企業などが取得する際に、特許庁への出願手続きを担う弁理士が握っている。新技術に明るく、国際感覚も鋭い新世代型の若き有能な弁理士の急増が課題だ。だが、即戦力を「促成栽培」できない悩みもある。弁理士改革は成功するだろうか。「実務能力が不足している弁理士が増えている」「ベテラン弁理士の中に、最近の技術内容を理解できない場合が多い」「弁理士資格を持たない部下の補助者に、仕事を任せっきりにしている」――。知財戦略の司令塔である特許庁には、特許を出願する企業などから、弁理士のお寒い実態への苦情が殺到している。　政府が知財基本法を施行してから4年目を迎え、「知的財産推進計画2006」は、特許審査の迅速化や、偽ブランド品や海 ………