安倍晋三首相と新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾（えこうじゆく）」の光永仁美社長（教祖名・仁義、05年7月死去）との密接な関係がマスコミで取り沙汰されているが、ここに来て係争中の株主代表訴訟が話題に上ってきた。なぜ、注目を浴びるかといえば、原告、被告双方が作成した準備書面に安倍首相の実名と父親・晋太郎元外相を指す表現が随所に登場するからだ。　東証・大証2部上場の電気機器メーカー「指月電機製作所」（本社・兵庫県西宮市、梶川泰彦社長）の株主が、同社の大津清和前社長や梶川社長ら3人を相手取り、03年11月、神戸地方裁判所に提訴した。訴状によれば、大津被告らは高額な大型表示装置である「点描」の販売不振に悩み、その打開策として事件屋の古賀隆助氏（05年6月死去）を系列会社の経営陣に招き入れた結果、約2億4300万円の損害を負わせたとして、被告らに損 ………