総務省が「楽天潰し」の法改正
TBSの肩を持つ総務省が出資規制。三木谷はいよいよ手詰まり。
2007年1月号 BUSINESS
「マネーゲームで成り上がった三木谷（浩史・楽天社長）や孫（正義・ソフトバンク社長）に公共の電波を支配させてよいものか。放送持ち株会社に出資規制をかけるのは政策論というより、常識の問題だ」と総務省幹部は息巻く。 同省は通常国会に、複数の放送局を傘下に置く「放送持ち株会社」の設立を解禁する放送法の大改正を提出する。従来の外資出資規制に加えて、国内の特定企業・個人に対しても放送持ち株会社への出資比率を20％未満に制限する。先の同省幹部は新興の「IT成り金」企業による放送局買収を阻止する目論見を、隠そうともしない。
新興IT企業排除の法改正
総務省の旧郵政官僚は全国2万4600の郵便局と約25万人の郵政職員を支配し、全国特定郵便局長会（全特）を通じ大きな政治力を誇ってきたが、小泉政権の郵政民営化によって「郵政利権」の岩盤を崩された。彼らにとって、地上波放送局の生殺与奪を握る「波 ………
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