ヤフーが地方自治体に着々と食い込んでいる。同社が運営する国内最大規模のインターネットオークションで、税金の滞納者から差し押さえた物件を競売にかける「ネット公売」を展開し、多くの契約を獲得している。地方税をポータルサイト上でクレジットカード決済できるサービスも準備中だ。同社は「ネットを活用して業務効率化を図りたい自治体のニーズが今後も期待できる」と鼻息が荒い。

　ネット公売は従来の競売より入札が容易なうえ、公的機関が出品するとあって信頼度も高まるため参加者が格段に増え、落札価格が上昇する傾向にある。自治体にとっても収入確保と業務効率化は大きな魅力だ。ヤフーが契約した自治体や行政機関の数はサービス開始から2年余りで約200にまで広がった。

　さらに、今年5月の地方自治法改正で、カードによる公金支払いが可能になったのを受け、ヤフーは地方税のネット決済サービスを自治体に働きかけている。同社は自宅や職場のパソコンから住民税や自動車税などを納められるようになる、と利便性を強調しており、07年春にもサービスを始めたい考えだ。ヤフーは高い知名度を武器に自治体向けネットサービスの分野で独走態勢を固めつつある。