官製談合事件が相次いで摘発されているが、東京も実態は変わらない。都西部の自治体発注工事をめぐり、複数の首長がある建設業者から現金を受け取っていたというのだ。　M町の町長は約2年前、道路舗装工事を受注した業者から、約100万円を受け取った模様。現金は後援会に入金された形で、会計は町長自身が取り仕切っていたと見られる。その金は車の購入費に充てられたという。町長が助役に指示し、この業者を入札に参加させ、談合で落札させた。首長には、側近として動いている別の親密な業者がおり、この側近を通じて資金提供が行われたようだ。　近隣のH市の首長は数年前、M町の工事を受注した同じ業者から、約100万円の提供を受けたという。業者はH市など複数の自治体が出資する公社の水路工事を受注していた。捜査当局も、これらの情報を把握しているとみられ、今後の推移が注目される。 ………