得意の「外交」が峠を越えるや、いきなり支持率が10％以上落ち込んだ安倍政権。その理由のひとつが、経済を含む内政問題で新設の会議ばかりが目立ち、総合調整ができていないことにある。　高市早苗イノベーション担当相は「イノベーション25戦略会議」、塩崎恭久官房長官は「新健康フロンティア戦略賢人会議」を担当。前者が20年後のあるべき社会像を、後者は健康増進と患者・障害者支援のあり方を探るというが、切実感のなさとともに有権者には中身が伝わってこない。　首相補佐官も負けていない。山谷えり子氏は「教育再生会議」、小池百合子氏は「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」で先頭に立つ。根本匠氏はアジア各国との連携強化を探るという「アジア・ゲートウェイ戦略会議」だ。小泉政権が「経済財政諮問会議」を推進エンジンに据えたのと異なり、「ひとつずつオモチャを与え、それで何 ………