かつてイギリスには、経済の実情をよりよく知るためにと、車から地下鉄通勤に切り替えた中央銀行総裁がいた。米連邦準備理事会前議長グリーンスパンがいつも最も注視してきたのは、個人消費と住宅投資の動向である。対照的に日本においては、政府だけでなく日銀までもが、GDP（国内総生産）に占める個人消費のウエートが6割を超えるようになって以降でさえ、主に生産、投資、輸出等の企業活動を見てきた。企業活動はいずれ家計に影響を及ぼすという面を重視したからだろうが、家計や消費者心理が企業活動を規定する面をどちらかというと軽んじてきたようにみられる。その証拠に家計に関する個人所得や個人消費動向等の統計数字は長期にわたって不備のままである。　遅きに失したが、わが国はいまこそ民の「心と竈（かまど）」を絶えず直視し、家計、個人消費を重視するという経済運営に切り替えること ………