2月20日付の日本経済新聞朝刊1面に、興味深い記事が掲載された。「日本郵政公社が特定郵便局の賃借料を大幅引き下げ　年800億円を最大で200億円程度圧縮」。10月の郵政公社民営化まで約7カ月を残したこの時期に、なぜこんな記事が出たのか。その謎は、1週間後の2月27日に解けた。郵政公社系の財団法人「郵政福祉」が、郵便局舎や郵政職員宿舎の賃料収入をめぐって東京国税局から約180億円の申告漏れを指摘されたことが、新聞やテレビで一斉に報じられたのだ。郵政公社が郵政省（後の郵政事業庁）、郵政福祉が「郵政互助会」の時代から50年以上も続けられてきた、郵便局舎や宿舎の賃貸。その収入は公益事業からのものとして扱われ、非課税とされてきた。このため賃料は割高に設定され、郵政ファミリー厚遇の「原資」となってきた。だが、国税当局が「郵政公社誕生後は課税の対象」としたことで、「政治献 ………