「異常行動」の副作用問題で揺れるインフルエンザ治療薬「タミフル」。厚生労働省は、原則として10歳以上の未成年者にタミフルを処方しない方針を決めた。そこへタミフル輸入販売元である中外製薬の「寄付金」問題が発生。世の批判は一段と厳しくなった。厚労省がタミフルと異常行動の因果関係を調査するために組織した研究班の主任研究者だった横浜市立大学の横田俊平教授らへ、中外製薬から01～06年度までに計1千万円の「奨学寄付金」が支払われたことが明るみに出た。世の常識では「利益相反」というのだが、横田教授はもとより、同じく中外製薬から計600万円を受け取っていた森島恒雄・岡山大学教授ら研究班の面々は一様に「企業から援助を受けたからといって、科学的知見には影響しない」と抗弁している。およそ医療・医薬品の研究者で、製薬会社から金銭支援を受けていない人はいないだろう。ある ………