米司法省が昨年11月から12月にかけて8人の連邦検事を一斉に解雇した問題をめぐり、アルベルト・ゴンザレス司法長官の辞任要求が米議会で強まっている。「民主党寄りの検事を追放しようとした共和党の政治的謀略」「政権の意に沿わない検事の追放」などの批判が噴出していたなか自身の関与を否定してきた長官が上院の公聴会で一転関与を認めたからだ。あきれた共和党内からも「問題解決の最良の策は司法長官辞任」と非難されている。前言を翻したのは、長官の補佐官が前大統領法律顧問から電子メールで「連邦検事全員の交代を検討してはどうか」との提案を受けていたことが明らかとなり、辞任したことがきっかけ。公聴会で長官は「選挙違反摘発に積極的でない検事がいるとの懸念をブッシュ大統領と昨年10月に話し合った」と述べ「真実を話していなかった」と陳謝。「解雇にいたる過程では不適切なことは ………