株価の低落、不祥事の続出で、投資家がそっぽを向いている日本の新興株式市場に、ようやく改革の動きが出てきた。年末までに日本証券業協会（日証協）が改革案をまとめ、全国の証券取引所に同調を働きかける。米国のサブプライムローンの不良債権化に伴う株価動揺の陰に隠れて目立たないが、日本のベンチャー企業育成と「貯蓄から投資へ」の流れに影響する問題だけに、関係者の力量が試される。本格的な再編にまで踏み出せるか、再生への「最後のチャンス」になるかもしれない。再編の動きが表に出たのは7月27日。「新興市場を含めて取引所は多すぎる。差別化もできていない。どういう体制を目指すべきか、総合的に絵を描きたい」――日証協の安東俊夫会長が大阪で開いた記者会見でこう発言し、証券界を揺さぶった。日証協は新興市場の一つ「ジャスダック」の株式を、前身の店頭株式市場を管理していた経 ………