一晩中利用できるインターネットカフェや漫画喫茶で組織する「日本複合カフェ協会」（約1400店加盟）が「ネットカフェ難民」という表現を使わないよう、マスコミ各社や厚生労働省など行政機関に求めている。同協会が8月28日に発表した声明によると、24時間営業の複合カフェを利用する人には様々な職業、立場の人がおり、それぞれ「大事なお客様」であって「難民」ではない、としている。また、一部のテレビ局が今年1月から使い始めた「ネットカフェ難民」という「差別的造語」が頻繁に取り上げられることで、風評被害が起きる可能性があるという。決定的だったのは8月28日に厚生労働省が発表した「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要」。その日の夕刊各紙やテレビのニュースでは、例外なく「ネットカフェ難民」という表現を使っていた。日本新聞協会は内部の「新聞用語懇談会」の議題にする ………