保険商品の銀行窓販の全面解禁をめぐり、業界最大手の日本生命保険と金融庁の衝突が避けられない雲行きだ。生保各社はすでに方針転換し、窓販を有力チャネルに育成する戦略だが、日生だけはセールスレディーを大量動員する旧来の販売方式を堅持し、抵抗の構えを崩していない。金融審議会（首相の諮問機関）は2004年に生保業界の反対を押し切り、「07年12月の保険窓販全面解禁」を決定。ただ、全面解禁までにモニタリングを実施したうえで「利用者保護に必要な場合、全面解禁の時期を見直す」としていた。日生を除く生保各社は銀行窓販を収益源に位置づけ、「抵抗勢力」の看板を下ろした。ところが、日生だけは依然として反旗を掲げ、保険金不払いを逆手に取って「不払い問題が解決するまで全面解禁は無理」と陳情攻勢をかけている模様。同社は全国生命保険労働組合連合会（生保労連）の組合員約30万人を ………