「郵政職員の不祥事が新聞紙上で報じられない日はない」と言われた日本郵政公社が民営化された。不祥事の根絶と法令順守強化を経営幹部は声高に訴えるが、その実効性を疑問視する声が日増しに高まっている。

2006年中に懲戒処分を受けた郵政職員は免職137人を含め、停職、減給、戒告の計2859人と、前年より586人も増えた。ただ、これは公表数字にすぎない。発覚前に依願退職する形で表面化を免れたケースなどを加えると、社内不祥事の総数は「実は5千件に上る」と関係者は打ち明ける。

民営化で郵政監察官制度が廃止された影響を心配する声も多い。司法警察権を持ち、身内の不始末の捜査にあたってきた監察官の大半は新会社の監査部門へ移った。新会社は監査部門を約1300人増員したほか、全国の郵便局に犯罪防止のため監視カメラを配備するなどの対策を打った。

しかし、「捜査権」を取り上げられた監査部員は素手で社内犯罪に立ち向かわざるをえず、「摘発率」が落ちるのは確実な情勢だ。

おまけに民営化後は、社内不祥事の公表義務はなくなる。被害者が相当数に上る案件や警察沙汰になった案件以外は表に出なくなる可能性が高い。

その証拠というべきか、民営化初日の10月1日には、東京の中目黒駅前郵便局の不祥事が表面化したが、8月末の発生から1カ月以上が経過していた。窓口で440万円の払い戻し手続きをした客に100万円少ない現金を渡すという金融機関にあるまじき失敗だが、現金が足りないことに気がついた客に抗議されても局側は「誤りはない」と主張。閉局後の再計算で局側のミスが判明するお粗末ぶりだった。

9月5日には大阪府内の郵便局の元職員が詐取していた金の総額が約1億5千万円に上ることが判明。民営化直前になっても事件、不祥事が相次いだ。郵便局は大丈夫か。