経済産業省が迷惑メール対策に乗り出す。悪質な通信販売や訪問販売などを取り締まる特定商取引法を改正して、通販業者らが消費者の事前承諾を得ずに広告メールを送りつける行為を禁止する方針だ。来年の通常国会への改正法案提出をめざす。現行法は通販業者らが広告メールを送信する場合、タイトルに「未承諾広告※」と明記することなどを定めている。しかし、経産省が調べたところ、確認したメールのうち規定を守っていたのは1％未満と、違法行為が野放しになっていた。このため経産省は広告メールを配信する際には相手先が希望していることを確認するよう義務づけるとともに、違反時の罰則導入を検討する。詐欺防止に向け、振込先としてメールに記された口座のある金融機関に、経産省が情報提供を求められる仕組みも確立する。インターネット関連企業は「正規業者の営業活動を抑制しかねない」などと懸 ………