スーパーとの競争などによる店舗事業の不振、共同購入の伸び悩み、食肉偽装事件などによる「安全・安心神話」の揺らぎ、そして法律の改正……。生協（消費生活協同組合）が今、大きな曲がり角に立っている。今年5月、消費生活協同組合法（生協法）が改正された。抜本的な改正は1948年の法制定以来で、ポイントは①事業区域を県内から隣接県まで拡大（県域規制の緩和）、②福祉・災害目的などで例外的に組合員以外の利用を許可（員外利用規制の緩和）、③共済事業と購買事業の兼業禁止、④組織運営規定の整備、など。組合員数約2400万人を数える生協の全国組織「日本生活協同組合連合会」（日本生協連）は「生協法は成立後60年近くがたち、時代の変化に対応できていない」として、県域制限の撤廃と組合員の2割を上限とする員外利用の実現を要望していた。それを受けた形である。しかし、こうした日本生協連の方 ………