多くの事実が示しているように、中国共産党の腐敗摘発の矛先は、江沢民・前国家主席の長男である江綿恒に向かっている。江綿恒が今秋の党第17期大会（17大）以降にどんな処分を受けるかが、中国政局の最重要テーマとなりつつあるのだ。8月17日、安徽省巣湖市中級法院（日本の地裁に相当）は、6000万人民元（約9億円）相当の付加価値税専用領収書を虚偽発行したとの罪状で、企業家の鄭天宝に対し2年間の執行猶予付き死刑判決を下した。中国の付加価値税は企業の経営収入の中で非課税部分に対する課税であり、これ専用の領収書を虚偽発行すれば、脱税にあたるだけでなく、税制体系に対する深刻な混乱を招く。今回の判決は、かつて上海一の富豪だった不動産王、周正毅に対しても、死刑判決が下される可能性を示唆しているのだ。現在46歳の周正毅は「上海農凱発展（集団）有限公司」を香港に上場したが、200 ………