9月27日に民事再生法の適用を申請した中堅ゼネコン、みらい建設グループ（東証1部）は、国土交通省の描くゼネコン再編モデルの破綻でもある。同社は中堅ゼネコン3社の寄せ集め。日東建設が、大都工業（1997年8月会社更生法申請）を救済合併して、99年10月に日東大都工業が誕生した。さらに、2002年3月に三井不動産建設を傘下に収め、上場ゼネコンでは初の持ち株会社として、みらい建設グループとなった。業界再編が進まない建設業界において、M＆Aや再編の先駆者的な企業として、国交省もゼネコン再編のモデルケースをバックアップしてきた。今年6月まで社長を務めていた井上興治会長は、国交省OBだ。しかし、同社の経営実態は中堅3社の寄り合い所帯にすぎず、公共工事削減や脱談合の逆風を乗り切るには弱体すぎた。最後の数カ月は、財務内容の悪化による金融機関からの資金調達困難に加え、増資引受先 ………