9月14日、中堅消費者金融のクレディアが民事再生手続きを東京地方裁判所に申請した。上場している消費者金融の破綻は初めてのことだ。過払い金返還請求に備えた引当金208億円を積み増したことにより、資金繰りが急激に悪化。負債総額は757億円。石尾頼央社長は「過払い金の急増が最大の理由。改正貸金業法の総量規制、上限金利引き下げと三重苦に見舞われた」と語った。クレディアは静岡地区を主な商圏とした消費者金融だが、同地区は多数の司法書士が債務整理を取り扱っており、裁判所周辺は「司法書士銀座」になっている。司法書士は従来、債務整理の代理人になれなかったが、2003年の司法書士法改正によって、簡易裁判所管轄の裁判の代理ができるようになった。過払い返還の代理人になることで、司法書士業界は「特需」に沸いている。簡易裁判所に高級外車で乗りつけ、首都圏では節税のためにマンシ ………