見切りつけた店長90人が一斉退社。完全子会社化は資産売却の布石か。
2007年12月号 BUSINESS
小売りで世界最大手の米ウォルマート・ストアーズの日本撤退観測が一向に消えない。10月22日にウォルマートがTOB(株式の公開買い付け)による西友の完全子会社化を発表し、経営へのてこ入れ方針を示したが、アナリストらは信用しない。むしろ、西友が「ウォルマート化」されればされるほど、日本の顧客は遠のき、再建は難しくなっていきそうな気配なのだ。西友の完全子会社化を発表した翌23日と24日、本社がある米アーカンソー州ベントンビルで投資家向け説明会が開かれた。そこで、ウォルマート経営陣に対し、アナリストから「なぜそこまで(西友の経営に)コミットするのか」との批判が浴びせかけられた。無理もない。5年前に西友に資本参加したものの、西友は6期連続の当期赤字の見通し。しかも、2007年12月期連結決算では当期黒字を予想していたが、一転して赤字転落に下方修正した。今後黒字に転 ………
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。