日本郵政グループ内で「おんな西川」などと陰口を叩かれている人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が追放されそうだ。同社は旧日本郵政公社発足当時から職員研修プログラムの業務を受託しているのに、社長自身も日本郵政の社外取締役にちゃっかりおさまっていることが11月1日の参議院総務委員会で追及された。増田寛也総務相が「社外取締役は経営陣からの独立性が求められ、国民に誤解を与える」と苦言を呈すと、西川善文日本郵政社長もさすがにかばいきれないとみて「ご指摘を踏まえ、改めて検討します」と応じた。郵政グループはザ・アールとの契約が年度内に切れるのを待って、同社との関係を絶つ方針だ。

奥谷氏は年初に、「過労死は自己責任」などと大胆な主張をして物議を醸した人物だが、公私のけじめについてはまったく無頓着の様子。関係者によると、ザ・アールがこれまで郵政公社から請け負った商売は「職員のマナー講習」など7億円前後にのぼる。

「厚顔無恥にも程がある。西川社長の副業問題と構図は同じだ」と、日本郵政に詳しい参院議員は憤慨する。西川氏は今春、郵政公社総裁という公職にありながらもTBSなど上場企業6社の社外取締役や監査役を兼務していることが内部告発され、「総裁がアルバイトしていいのか」と非難を浴びた。西川社長が三井住友銀行時代のかつての部下たちを郵政グループ各社の幹部に据えていることへの風当たりも強い。「公私混同のやりたい放題が日本郵政の伝統として根付かなければよいが」と、幹部職員は心を痛めている。