裁判員制度の導入に向けて日本新聞協会が作成していた「犯罪報道の指針」がほぼ固まった。同指針は無罪推定の法理と容疑者・被告の人権を踏まえ、裁判員に容疑者・被告が犯人という予断を与えないよう配慮する方針を明らかにしたもので、年内に公表される予定だが、関係者は「最高裁の要求に屈して、できもしないきれい事を並べた」と酷評している。小誌9月号で報じたように、指針策定は裁判員法の制定過程で、新聞協会が報道規制の条文削除を求めた際に決まったものだ。関係者によると、報道規制の条文が削除されたのをいいことに、新聞協会は指針策定を3年近く放置し、今年1月に最高裁から「自主ルールはどうなっているのか」と指摘されたため、在京各社の社会部長が中心となって泥縄で作業を開始した。最高裁は新聞協会に「裁判員に予断を与える」として、被疑者・被告人の自白や対人関係、有識者コ ………