2008年2月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]
経済産業省が創設を打ち出した、中古電気製品販売の業界団体による優良店推奨制度の準備が遅れている。関係団体との調整に手間取っているうえ、廃家電が適切にリサイクルされていない現状があるためだ。新制度は、同省が2001年、電気用品の安全性確保に向け、「PSEマーク」制度を設けたのがきっかけ。国の基準を満たしたことを示す同マークがない家電製品などを販売不可能にしたが、同省の周知不足で、一部製品の猶予期間切れを迎えた06年春、中古品販売業界に混乱を引き起こした。結局、同省は昨年の臨時国会で法律を再改正し、旧法に適合していればマークがなくても販売を容認するよう変更を余儀なくされた。新制度は同省策定のガイドラインに合った販売業者を、業界団体が優良店と認める仕組み。同省には「真面目に取り組んでいる業者を優遇し、業界の不信感を払拭したい」(幹部)狙いがあり、08年 ………
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