昨年末、第一生命保険が相互会社から株式会社への転換を発表し、生保業界は激震に見舞われた。余震はなお続き「次はどこだ？」と誰もが疑心暗鬼に陥っている。生保特有の相互会社形態ではすべての契約者がオーナー（社員）になるが、株主に比べれば発言力はゼロに等しく、現実には取締役会が絶対権力を握る。「20世紀の遺物」を壊す第一の勇断に驚きながら、「バスに乗り遅れまい」と取り残された日本生命など5社の危機感は強まるばかり。株式会社化のラッシュが起これば、大が小を呑み込む業界再編に火がつきそうだ。「持続的な成長に向けて、株式会社への転換という形で新たな時代に立ち向かう」第一の斎藤勝利社長は1月4日の仕事始めで、5万2千人の社員に檄を飛ばした。2010年4月に株式会社化・株式上場、11年4月に持ち株会社への移行を目標に、総資産33兆円の生保業界「万年2位」が動き出した。1902 ………