財務省のある大物OBは今、中東マネー導入構想を説き回っている。「日本の株式市場を復活させるには中東の政府系ファンド（SWF）、なかでも世界最大規模のSWFで、原油輸入を通じて日本と最も関係が深いアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビのオイルマネーを引き込むしかない……」米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の波及に伴い、年明けから世界を襲っっている同時株安。なかでも日経平均株価の下落率が昨年末比で2割近くに達し、震源地である米ダウ平均株価の下落率を大きく上回った。欧米に比べ傷が浅いはずの日本株が、ここまで売り込まれるのは「ヘッジファンドなどが損失穴埋めの益出しやカラ売りを仕掛けている一方、買い向かう投資家がいないため」（米投資会社）。リスクマネーの枯渇が株式市場を崩壊させているのだ。冒頭の財務省OBは「政府・与党の危機感も同じ。国際 ………