国土交通省が、来年の成田空港の完全民営化を前に導入を予定している空港会社への外資規制に対し、政府・与党内から反対論が噴出している。「外資を呼び込んで経済成長のテコにしようという時に、参入を制限するのはおかしい」との見解からだ。しかし、検疫やテロ対策の要となる国際空港には、欧米の多くの国も外資規制を課している。民主党の有力議員でさえ「成田を丸腰のまま上場させるのは危険すぎる」と外資規制には賛成の構えだ。では、なぜ政府・与党内から反対論が出るのか。その理由は、反対論の先頭に立つ人の顔ぶれを見れば分かる。急先鋒の渡辺喜美金融相、大田弘子経済財政相、塩崎恭久前官房長官は安倍内閣の「構造改革派」。塩崎氏は官房長官だった昨年6月、成田国際空港会社のトップ人事で、国交省が求める黒野匡彦・元運輸事務次官の続投を退け、民間から森中小三郎・住友商事特別顧問 ………