NHK記者らによるインサイダー取引問題は、佐渡賢一委員長（61）のもと、変貌を遂げつつある証券取引等監視委員会の底力を世に示した。報道関係者は、世の中の動きをいち早く知ることができる特権を持っている。このため、かねてから記事やニュースになる前の情報を使って、インサイダー取引をやっているのでは、との疑念が絶えなかった。昨今のネット取引ブームは、マスコミ業界にも確実に押し寄せており、官公庁の中にある記者クラブ内でパソコンを使って株取引を繰り返す記者もいる。「今回の問題で、肝を冷やした報道関係者は少なくないはず」（テレビ局関係者）だ。NHK記者ら3人が手にした株の売却益は9万円から51万円。東京地裁判決で不正利益額が約30億円とされた村上ファンド元代表の村上世彰被告と比べれば軽微だが、マスコミにお灸をすえる格好のネタ。証券監視委がこれを掘り当てたのは運では ………