「今年の春闘で、自動車総連が賃金改善額を最低でも1千円上げるという目標を掲げ、6年ぶりに具体額を提示したのは、賃上げ相場のリード役として日本経済の重要な転機にしたいからです。目指すは、内需中心の経済への転換です」「そのためには、労働者に対して生産性向上や業績回復の分配を行ってほしい。景気が回復したと言われるこの5年くらいを見ても、ひたすら労働分配率は下がり続け、一人当たりの平均賃金も下がった。これがデフレ経済から脱却できない要因のひとつでしょう」「内需が中心の経済ではないから、サブプライム問題など米国経済が不安定になると、その影響をもろにかぶります。日本経団連も政治もそう思っています。このインタビューを受けた時点では結果は出ていませんが、今年は『取れる』という自信があります。今年、取れなかったら、労組の存在意義が問われるくらいの覚悟です。 ………