英政府が今年末までの予定で進めている2500カ所の郵便局閉鎖計画に、反対運動が燃えあがっている。かつては光熱費や地方税、テレビ放送受信料などの支払いを済ませる場だった郵便局も、オンライン・バンキングや口座自動引き落としなどの普及で利用者が激減。1万4千カ所以上の郵便局で、週400万ポンド（8億円強）もの赤字を出している。改善策として政府は06年末、閉鎖計画を打ち出したが、いざ閉鎖となると国民から非難囂々。「年金を郵便局で受け取るしかない村落の年配者など弱者切り捨てにつながる」など日本と同じ反発の嵐となった。3月には議会に閉鎖差し止め法案が提出され、からくも否決されたが、与党労働党議員からも賛成票が出たほか、イングランド南東部のエセックス州をはじめ、約50の地方自治体が郵便局の運営肩代わりを申し出た。5月に市長選を控えた首都ロンドンでも2割程度の郵便局が ………