4月30日、衆院本会議で税制関連法案が再可決され、5月1日からガソリン暫定税率が復活した。ガソリン価格は全国のスタンドで一リットル30円程度上昇した。これは自民党の致命的な戦略ミスの所産である。3月末で暫定税率が切れることは前からわかっていた。そのために今年1月に「つなぎ法案」を提出するはずだったが、自民党執行部の読みの甘さから、つなぎ法案を取り下げてしまった。民主党がそのミスを突いて、ガソリン暫定税率の失効に一度は成功したが、自民党は再可決でミスをとり戻したのだ。しかし、環境対策を考えると、暫定税率の維持は結果として国際標準であり、正当な考え方と言っていい。ヨーロッパ諸国のガソリン税率は、排ガスを抑制し、地球温暖化を防ぐために、日本より高くなっている。日本は京都議定書で定めたCO2排出削減目標を達成できそうにない。洞爺湖サミットでも「環境」でリー ………