5月2～3日に大型サイクロンの直撃を受けたミャンマーで、死者・行方不明6万5千人（8日現在、国営放送発表）という甚大な被害が発生、国連のホームズ緊急援助調整官（事務次長）などは、最終的な犠牲者は10万人、被災者総数は150万人を超すとの見通しを明らかにした。国際社会は被災者救済に動きだしたが、これまでミャンマー軍事政権の人権抑圧を批判してきた米国や非政府組織「国境なき医師団」などの救援活動に同政権が難色を示し、入国ビザ発給を遅らせるなどの“鎖国”姿勢を見せている。昨年9月末、僧侶らの民主化デモを武力で鎮圧した軍事政権は、5月10日に新憲法草案の是非を問う国民投票を予定していた。そのため欧米の救援要員が国内に入ることには警戒的で、外国機に搭乗してヤンゴン入りした救援スタッフや報道陣を入国許可が出ていないとの理由で追い返し、救援物資だけは受け取る構えだ。米 ………