「ポリシーがないとは聞いていたが、まさかここまでないとは……」。平松邦夫大阪市長（民主・国民新党推薦）への不満をこぼすのは、支持団体である同市の職員労働組合の関係者だ。事のおこりは、組合費を給与から天引きする制度の廃止を盛り込んだ給与条例改正案が今年3月の市議会で、野党の自民・公明の賛成多数で可決されたことだ。大阪市職員労働組合（市職）は一般職の職員約9割が加入する連合傘下の組織。年間11億円近い組合費を集めているが、給与からの天引きができなくなれば個別に徴収しなければならず、100％の徴収が難しくなる。連合内での発言力も資金力と組合員数がものを言うため、市職の力が大幅に低下する恐れも。この条例改正は市職にとって死活問題なだけに、同市に条例改正の取り消しを求める行政訴訟の準備を進めるなど猛反発している。議決の際に平松市長は、拒否権である「再議権 ………