この夏、日本との経済連携協定（EPA）に基づいて、インドネシアから介護福祉士候補と看護師候補の第一陣、約300人が来日する。福祉・医療分野で外国人労働者の本格的な受け入れは初めてだ。来年初めのそれぞれの国家試験を目指して、受け入れ施設や病院で研修を受ける。同様の人材派遣は、近くフィリピンからも続き、合わせて、2年間で2千人に上る。今回の外国人労働者の受け入れは、あくまで2国間の関税など貿易問題の協議から出てきたもので、国内の人手不足の解消策とは直接の関係はない。だが、昨年のコムスン事件で明るみに出た低賃金構造、それによる退職者の急増と専門学校の入学者減、そして現場の人材の払底という現状と結びつき、福祉分野での外国人単純労働者の解禁、さらに移民へと「人材開国」の議論が一気に高まってきた。