台湾当局は7月末、今後5年をメドに現行の徴兵制度を廃止し、国軍の人員募集方法を完全志願兵制度に移行するとの方針を明らかにした。陳肇敏・国防部長（防衛相に相当）が馬英九総統から内諾を得た計画で、今年後半から2014年までを3段階に分け、初期段階にあたる10年までに徴兵年齢18～22歳の軍事要員20万人のうち60％以上を志願兵から確保。その後、10％ずつ志願兵の割合を増やすとともに徴兵を減らしていき、14年には志願兵だけでこの世代の若年軍事要員を確保できるとしている。台湾では大学生世代の徴兵が問題になっている。平均すると大学2年修了で徴兵に取られるため、就職や進学への影響が大きく、徴兵廃止は若者には朗報と言えよう。ただ、完全に徴兵制度が撤廃されるわけではない。18～22歳の期間中、2年間に充てられていた徴兵期間が、差し当たり4カ月間の基礎訓練期間に短縮され、大学生は卒 ………