新聞経営の柱である広告収入の減少が止まらない。朝日、毎日、読売、日経の今年1～8月の月別広告段数を見ると、前年同月を上回ったのは2月だけ。それもぎりぎりの対前年比100.1％だった。その他の月は92.9～98.7％で推移、前年割れが続いている。　北京五輪効果が期待された8月も、中国国内の政情不安や四川省の大地震などで伸びなかった。9月以降は米サブプライム問題に端を発する世界景気の後退で、企業の広告出稿は減る一方。米大手証券の破綻、日米欧株価下落が追い打ちをかける。「松下電器など大手企業の社名変更と総選挙『特需』で食いつなぐ」（大手紙広告局幹部）算段だったが、金融不安、景気後退の深刻化から麻生政権が解散権を行使できず「お先真っ暗だ」（同幹部）。日経の広告シンクタンク「日経広告研究所」が7月発表した08年度予測によれば、新聞広告費は15％減となる見通し。雑誌6％減 ………