公正取引委員会が建材用亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件で日新製鋼、淀川製鋼所、日鉄住金鋼板の3社を刑事告発したが、財界関係者の関心は専ら新日本製鉄の三村明夫会長の動向に集まっている。というのも、新日鉄では三村氏の社長在任中から独禁法違反事件が続発しているからだ。ステンレス鋼板カルテル（03年12月、排除勧告）、橋梁談合（05年5月、強制調査）、ガス管工事談合（07年4月、立ち入り検査）、鋼管杭・鋼矢板カルテル（07年7月、立ち入り検査）と、同社の「カルテル・談合体質」を浮き彫りにする不祥事が続いているにもかかわらず、「経営トップの危機感が現場に伝わっていない」（公取委関係者）との批判を浴びている。今回刑事告発された日鉄住金鋼板には新日鉄が77％、住友金属工業が23％出資している。カルテルが結ばれた06年4月当時、日鉄住金鋼板は発足前で新日鉄側からは日 ………