ノンバンク最大手、オリックスが崖っぷちに立たされている。12月5日、証券取引等監視委員会に対し「株価に重大な影響を与える、事実に基づかない情報が流布されている」と調査を依頼するとともに、1千億円のコミットメントライン（融資枠）契約の更新を発表。さらに9日には、わざわざ「短期流動性について」と題して「資金調達には一切懸念はございません」とするニュースリリースを流した。その風説が何だったかをオリックスは明かさないが、株価は11月4日の1万550円から12月5日は一時4000円を割りこみ、9日は3710円まで下げている。オリックスは外国人株主比率がピークで67％と高く、それだけ海外からの損切りまたは換金売りにさらされやすい。この比率は現在57％に低下したが、国内の株主からの売りも膨らんだ。株価だけではない。企業のデフォルト（債務不履行）リスクの保険商品であるCDS（クレジ ………