米金融大手シティグループが傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の中核2社を売却するとの噂が絶えない。危機に陥ったシティは米政府から450億ドルの資本支援を仰ぎ、世界で約5万人の削減に着手。同時に対日ビジネスの抜本的見直しも進めており、3メガバンクを中心とする国内勢が色めき立っている。追い詰められたシティは、先に日興シティ信託の売却を決め、入札を実施。三菱UFJ信託、みずほ信託、住友信託の3メガバンク系信託が応札した。3メガバンクは「あくまで前哨戦。いずれ中核の証券2社も売りに出される」との見方で一致している。「先行売却案件」でシティのリストラに協力して恩を売り、次に控える売り物に備えるということか。3メガバンクがシティに媚びるのは、証券最大手の野村ホールディングスが拡大路線を突き進んでいるためだ。野村は米リーマン・ブラザーズのアジア・ ………